アディーレ法律事務所では、債務整理に関する難しい手続をすべて代行します。
債務整理の手続は複雑で、一般の方がご自身だけで行うのは非常に大変。しかし、弁護士にお任せいただければ、面倒な手続を自分で行う必要がなくなり、手続に漏れが発生することもありません。借金問題をできるだけ早く解消したい人にとって、心強い存在といえるでしょう。
なかには、カード会社とのやり取りで嫌な思いをした人もいるのではないでしょうか。アディーレにご依頼いただければ、弁護士が間に入るので、あなたが直接やりとりすることがなくなります。和解したあとの対応も必要なく、余計なストレスを感じることもありません。

債務整理について、誰にも知られたくないと考えている人は多いのではないでしょうか。そのため、個人情報をどのように扱っているのか、またどんな対応なら任せられるのか、不安に思われる方もいいらっしゃるでしょう。
アディーレでは、書類やファイルの管理、事務職員への教育など、あらゆる場面で個人情報を万全に管理する体制を構築しています。またアディーレから書面を送付する際には、法律事務所からの送付物とはわからないようにするなどの配慮を行っていますので、「家族に秘密が漏れてしまうのでは？」と、不安な方でも安心してご依頼いただけます。

カーローンを組んでいない、もしくはすでに完済済みなら、価値が20万円を超えている自動車の場合、処分しなければならない可能性があります。

ローンが残っている場合は、自動車の所有権は信販会社にあるとされるのが一般的です。そのため自己破産すると、自動車は信販会社に引き揚げられてしまうことがあります。

貸金業者には、請求に応じて全取引履歴を開示する法的義務があります。そのため、契約書や取引明細などを紛失していても、開示された履歴をもとに過払い金の返還を請求できます。

個人再生とは、裁判所を通じて借金を減額し、裁判所が認めた「再生計画」をもとに残りの借金を返済していく手続です。借金の要因は関係なく、ギャンブルや浪費などが原因の借入でも、手続の対象となります。

個人再生を行うと、借金総額を8割程度減らせる可能性があります。そして、残った借金は3年（原則）から5年をかけて返済していくことになります。
また貸金業者からの取立てもなくなりますし、支払いが滞ったときの強制執行のリスクを減らすこともできます。借金総額を大幅に減らすことができれば、精神的な負担も軽くできるでしょう。

ただし、個人再生にもリスクがないわけではありません。
たとえば個人再生の手続をすると、保証人にも返済義務が発生してしまうため、その点も十分考慮したうえで行う必要があります。また、いわゆるブラックリストにも登録されるので、新規クレジットカード発行や、借入などもできなくなります。
そういった点をよく検討したうえで、個人再生を行うかどうかを決めるようにしましょう。

自己破産は、裁判所にこれ以上返済が困難なことを認めてもらい、借金の支払いを免除してもらう手続です。裁判所に許可された場合、税金などを除くすべての債務を支払う必要がなくなります。

その代わり、高価な財産を保有している場合は手放すことになります。一方、生活に必要な家具・家電、20万円以下の預貯金などは、基本的に手元に残せます。家族名義の財産や、自己破産後に得た財産なども処分されることはありません。

自己破産にはほかにも注意点があり、その一つに保証人が借金を肩代わりしなければならないことが挙げられます。ただし、すべての取引に保証人がついているわけではないため、デメリットにならない場合もあるでしょう。また家族が保証人になっていなければ、家族への影響も心配ありません。

自己破産をした場合、「官報」に個人情報（名前・住所）が記載されるという注意点もあります。官報とは、簡単にいえば国が発行する広報誌のようなものです。実際に見る可能性があるのはごく一部の人たちだけなので、官報によって破産したことがバレる可能性は低いといえます。

アディーレ法律事務所では、過払い金請求のご相談も数多くいただいています。
過払い金とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、カード会社に支払いすぎたお金のことです。
現在、お金を貸す際の金利は金額に応じて15～20％と定められていますが、過去に29.2％までは刑事罰が科されない時期があったため、カード会社は20％を超える金利で利息を取っていました。その金利はいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれ、20%を越えて支払った利息分を、現在は「過払い金」として請求できるのです。

そして過払い金を実際に請求するには、少なくとも以下の条件を満たしている必要があります。

・2010年6月17日以前に借入をしている
・貸金業者が倒産をしていない
・最後の取引から10年以内であること

ただし、条件を満たしていても、過払い金の請求を自分で行うのは難しく、多くの方が弁護士などに相談しています。たとえば、返済途中で過払い金請求をすると、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）リスクがあり、新規の借入やクレジットカードの新規発行・利用ができなくなるなどの注意点があるからです。
一般の方にとっては手続も複雑ですし、上記のようなリスクもあるので、弁護士などに相談して請求したほうが安心でしょう。

世間では、よく「ブラックリストに載る」と表現しますが、実際に「ブラックリスト」と呼ばれるものが存在しているわけではありません。
任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理をしている人や、長期間の延滞が続いている人、少額のキャッシングを繰り返している人は、信用情報機関に事故情報が登録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

信用情報機関とは、借入の申込みや契約などに関する信用情報を取り扱う団体のことで、お金を貸す側はこの信用情報を参考にしています。
そのため、信用情報に事故情報が載っている人は「返済能力に乏しい」と判断されて、借入やカードの新規発行などができなくなってしまうのです。ほかにも、賃貸の借入時に行う審査や、携帯購入時にのローンの支払いができなくなってしまうこともあります。

ちなみに、5年から10年などの一定期間が過ぎると、信用情報機関の事故情報は削除されます。ただし、なかには会社独自のブラックリスト（いわゆる社内ブラック）を作成しているところもあるため、返済が滞る前に弁護士などに相談することをおすすめします。