福岡で交通事故に詳しい弁護士に相談したいと思っても、福岡県内だけでもたくさん弁護士がいるため、弁護士選びに困ってはいないでしょうか。
弁護士選びは、一度失敗してしまうと、簡単にやり直しはできません。
弁護士選びのコツを知らないまま弁護士に依頼すると、後悔してしまう可能性もあります。
弁護士に相談・依頼する前に弁護士選びのコツを知っておきましょう。
弁護士選びの2つのコツを知っておくことで、あなたが信頼できる弁護士を探すことができるでしょう。
今回の記事では次のことについて、弁護士がくわしく解説します。
- 福岡における交通事故の発生件数と特徴
- 交通事故に詳しい弁護士に相談するメリット
- 交通事故に詳しい弁護士選びのコツ
- アディーレ法律事務所が選ばれるワケ
福岡における交通事故の発生状況
まず、福岡における交通事故の発生件数と特徴について見ておきましょう。
(1)福岡県内における交通事故の発生件数(他県との比較)
福岡県内における交通事故件数を他県と比べると、福岡県内における事故が多い傾向にあることがわかります。
実際、2020年における47都道府県別交通事故発生件数のワーストランキングでは、福岡県は全国4位となっています。
順位 | 都道府県 | 発生件数 | 死者数 | 負傷者 |
---|---|---|---|---|
1位 | 東京都 | 2万5642件 | 155人 | 2万8888人 |
2位 | 大阪府 | 2万5543件 | 124人 | 2万9888人 |
3位 | 愛知県 | 2万4879件 | 154人 | 2万9599人 |
4位 | 福岡県 | 2万1495件 | 91人 | 2万7575人 |
5位 | 静岡県 | 2万0667件 | 108人 | 2万6360人 |
45位 | 福井県 | 868件 | 41人 | 940人 |
46位 | 島根県 | 737件 | 18人 | 832人 |
47位 | 鳥取県 | 628件 | 17人 | 749人 |
(2)福岡県における死亡事故の特徴
福岡県における死亡事故では高齢者による歩行中(横断中)が多い特徴にあります。
特に、帰宅時間でもある18~20時での死亡事故が多いという傾向があります。
歩行者 | 自動車 | 二輪車 | 原付 | 自転車 | |
---|---|---|---|---|---|
死者数(合計91人) | 47人 | 19人 | 10人 | 6人 | 9人 |
当事者 | 人対車両 | 車両対車両 | 車両単独 | 列車事故 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
類型別 | 横断中 | その他 | 正面衝突 | 出会い頭 | 右折直進 | その他 | 車両単独 | 踏切事故 |
死者数 | 26人 | 15人 | 9人 | 7人 | 6人 | 7人 | 16人 | 5人 |
子ども(15歳以下) | 若者(16~24歳) | 一般(25~64歳) | 高齢者(65歳以上) | |
---|---|---|---|---|
死者数 | 2人 | 6人 | 30人 | 53人 |
時間帯別 | 死者数 | 時間帯別 | 死者数 |
---|---|---|---|
0~2時 | 2人 | 12~14時 | 6人 |
2~4時 | 4人 | 14~16時 | 7人 |
4~6時 | 5人 | 16~18時 | 9人 |
6~8時 | 11人 | 18~20時 | 17人 |
8~10時 | 6人 | 20~22時 | 3人 |
10~12時 | 11人 | 22~24時 | 10人 |
交通事故に詳しい弁護士に依頼する4つのメリット
交通事故は保険会社に任せたままにした方がよいと思われているかもしれません。
しかし、交通事故は保険会社に任せたままにせずに、交通事故に詳しい弁護士への相談がおすすめです。
なぜなら、次の4つの弁護士に依頼するメリットがあるからです。
- 賠償金(示談金)を増額できる可能性がある
- 過失割合を有利な形に修正できる可能性がある
- 示談交渉や後遺障害等級認定手続を任せることができる
- 弁護士費用特約が利用できれば基本的に弁護士費用の心配がない
(1)賠償金(示談金)を増額できる可能性がある
保険会社から提示された示談金額であれば適切だろうと思われているかもしれません。
しかし、弁護士に依頼することで、賠償金(示談金)を増額できる可能性があります。
なぜなら、保険会社と弁護士では賠償金(示談金)の算定基準が違うからです。
実は、交通事故による賠償金(示談金)は法律で金額が決められているわけではなく、次の3つの算定基準があるのです。
算定基準 | 基準の内容 |
---|---|
自賠責の基準 | 自賠責保険により定められている賠償基準です。必要最低限の救済を行うことを目的としており、一般的に支払額は3つの基準の中でもっとも低く設定されています。 ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。 |
任意保険の基準 | 各損害保険会社が定めている自社独自の支払基準です。会社によってその内容は異なり、正式には公表されていません。一般的に自賠責の基準以上ではありますが、弁護士の基準と比べると、かなり低く設定されています。 |
弁護士の基準(裁判所の基準) | これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したものです。裁判所の基準とも呼ばれます。一般的に、自賠責の基準や任意保険の基準と比べて高額になります。 |
上でご紹介した3つの基準の金額を比べると、基本的には次のようになります(一部例外もあります)。
このグラフのように、保険会社が提示する賠償金額(示談金額)は、弁護士が交渉した場合の賠償金額(示談金額)よりも低いことが多いのです。
被害者本人(弁護士なし)が弁護士の基準の賠償金額(示談金額)を求めても、保険会社は基本的に相手にしてくれません。しかし、弁護士が交渉することで、初めて保険会社側も弁護士の基準での賠償金額(示談金額)に応じることが多いです。
そのため、保険会社が提示する金額から弁護士の基準の金額に増額を希望するのであれば、弁護士への交渉依頼がおすすめになります。
(2)過失割合を有利な形に修正できる可能性がある
弁護士に相談することで過失割合をあなたに有利な形に修正できる可能性があります。
そもそも「過失割合」とは、簡単にいえば、「交通事故が起きたことについて、どっちが、どのくらい悪いのか」ということを示すものです。
そして、事故の被害者に過失があるとされた場合には、示談金(賠償金)の金額が、被害者に過失があるとされた分だけ減額されることになります。そのため、過失割合がどれくらいになるかが示談金(賠償金)の金額に大きく影響することになるのです。
過失割合によって賠償額は変わる
【損害額100万円の場合】
過失割合 | あなたが貰える賠償額 |
---|---|
(加害者)9:(あなた)1 | 90万円 |
(加害者)8:(あなた)2 | 80万円 |
過失割合は低い方が賠償額は多くなる
ただし、ここで注意が必要なのが、保険会社の提示する過失割合は、被害者にとって不利な形になっているケースも少なくないことです。
例えば、事故当事者の主張(信号の色など)が異なる場合には、被害者側の主張ではなく、加害者側の主張する事実に基づいて過失割合を提案してきている可能性があります。
【例】
・信号が赤で相手が交差点を進入してきたのに、相手が青で進入したと主張している
・本来徐行すべきところを徐行せずに進行していたのに、相手は徐行していたと主張している など
交通事故の経験が豊富な弁護士に示談交渉を依頼したりすると、弁護士は、道路状況や車の損傷部分や程度などのさまざまな証拠をもとに正しい事故状況を検討します。
そして、弁護士はその結果を基に保険会社と交渉します。これにより、妥当な過失割合で保険会社と示談できる可能性が高まります。
(3)示談交渉や後遺障害等級認定手続を任せることができる
交通事故に関する豊富な知識がある弁護士に示談交渉を依頼することで、被害者や被害者家族が保険会社に直接応対する必要もなくなります(弁護士が示談交渉に必要な資料の収集もサポートいたします)。
また、後遺症が残った場合に必要となる後遺障害等級認定手続も弁護士へ任せることができます。
確かに、後遺障害等級認定手続は保険会社に任せることも出来ます。しかし、保険会社はあなたのために積極的に動いてくれるわけではありません(あくまでも機械的な手続きしかしません)。そのため、保険会社に任せたままにしておくと、納得のできない後遺障害等級認定結果となってしまう可能性があります。
一方、後遺障害認定手続を弁護士に依頼した場合には、後遺障害等級認定手続に必要な資料の内容を弁護士がチェックするなど後遺障害認定手続をトータルサポートします。
(4)弁護士費用特約が利用できれば基本的に弁護士費用の心配がない
弁護士費用特約が利用できれば、基本的に弁護士費用の負担なく弁護士へ依頼することができます。
弁護士費用特約とは、弁護士に相談や依頼する費用を保険会社が代わりに負担する制度のことをいいます(※)。
(※)保険会社が負担する金額には上限があります(一般的に、弁護士費用は上限額300万円、法律相談費用は上限額10万円程度)。しかし、通常の案件で弁護士費用が上限額を超えることはありません。
弁護士費用特約は自身が加入する保険以外にも家族が加入する保険に付いている場合にも利用することができることがあります。
ご自身が加入する保険だけではなく、ご家族が加入する保険についても弁護士費用特約が付いているかをチェックしてみてください。
弁護士費用特約を利用した弁護士への依頼を保険会社から渋られるケースがあります。
しかし、これまで弁護士費用特約を付けて特約保険料を支払い続けてきたのですから、積極的に利用すべきといえるでしょう。
交通事故に詳しい弁護士選びの2つのコツ
交通事故に詳しい弁護士選びには、次の2つのコツがあります。
- 説明が分かりやすい弁護士を選ぶ
- 交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ
それぞれどういった点に注意すればよいかを説明します。
(1)説明が分かりやすい弁護士を選ぶ
相談料が無料の法律事務所もあります。
そのような事務所の場合は、正式に依頼する前に相談にいってみることをおすすめします。
相談の際、チェックすべきポイントは「弁護士の説明のわかりやすさ」です。
専門用語ばかりを使うのではなく、相談者にとってわかりやすい言葉を選んで説明できているかどうかをみて、その弁護士が知識をきちんと自分のものにしているかどうか、交通事故への対応経験があるのかを見極めることができます。
なぜなら、言葉の意味をきちんと理解していたり、これまで交通事故の対応経験がなければ、わかりやすく説明するのは難しいからです。
相談者の状況や今後の方針などをわかりやすく具体的に教えてくれて、どんな質問にも丁寧に答えてくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。
仮に、正式に依頼した場合にも、今の交渉状況などを、定期的に報告を受けることになりますので、説明のわかりやすさという点は依頼後も重要になります。
(2)交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ
交通事故の対応実績のある法律事務所を選ぶようにしましょう。
弁護士であるからといって、全ての分野を得意としているということではなく、お医者さんと同様に得意分野があります。
お医者さんでも、ケガや病気の場所に応じた病院に受診するように、交通事故の対応を得意分野としている事務所を選ぶことが大切です。
最近では、法律事務所のホームページに過去の解決事例や対応実績を掲載している事務所もありますので、依頼する前に確認してみるのもよいでしょう。
ホームページに記載がない場合には、正式に依頼する前に弁護士本人に聞いてみるのもいいでしょう。
福岡で交通事故に詳しい弁護士に相談したい方はアディーレ法律事務所がおすすめ!
福岡で交通事故に詳しい弁護士に相談したい方はアディーレ法律事務所がおすすめです。
アディーレ法律事務所をおすすめする理由には、次の3つの理由があります。
- 弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
- 治療中からの依頼もOK!治療中からサポートを受けられる
- 福岡県内に3つの支店があり、ご自宅近くでも相談可能!
(1)弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
交通事故の被害者の方がご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が対いていない場合、費用面で不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、アディーレ法律事務所では、「弁護士費用特約」なしの方でも、獲得した賠償金(示談金)からお支払いいただく「成功報酬制」をとっています(お手元からの費用のお支払いはありません)。
また、アディーレ法律事務所へ依頼したにもかかわらず、加害者側の保険会社から提示された示談金の増加額を報酬額が下回ってしまった場合には、その不足した分の弁護士費用をいただかない「損はさせない保証」も採用しています(※)。
※委任事務を終了するまでに契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただくことになります。
(2)治療中からの依頼もOK!治療中からサポートを受けられる
アディーレ法律事務所では、ほかの法律事務所とは異なり、ケガの治療中からご依頼をお受けしております。なぜなら、交通事故の直後の診断や症状、その後の治療過程や検査所見などが、治療後の後遺障害の等級認定にとって重要だからです。
事故直後の対応からはじまり、治療中のアドバイス、治療費の早期打ち切りや症状固定時期への対応、過失割合の調査、損害賠償額の計算、後遺障害の等級認定申請や異議申立、認定された等級にもとづく保険会社との示談交渉や訴訟までと、交通事故の被害に関するあらゆる手続をフルサポートしています。
例えば、保険会社から治療費の打ち切りを宣告されることもありますが、弁護士が間に入ることで治療費の打ち切りを防ぐことができるケースもあります。
(3)福岡県内に3つの支店があり、ご自宅近くでも相談可能!
アディーレ法律事務所には、福岡県内に次の3つの支店があり、ご自宅の近くでも相談が可能です。
【福岡県内の支店】
1.福岡支店
2.久留米支店
3.小倉支店
アディーレ法律事務所では、事務所で弁護士との対面での相談も可能ですが、電話による相談も受け付けています。交通事故でケガをされている方など相談に行くことに負担がある場合には、電話でのご相談もご検討ください。
(3-1)福岡支店
福岡支店は、より多くの方にご来所いただけるよう、所在の知名度の高い大丸福岡天神店の「エルガーラ」7階にございます。交通の利便性のよい立地のため、お仕事帰りやお買い物の合間などにお越しいただくことが可能です。
【住所】
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1-4-2
エルガーラ7F
※福岡支店には「エルガーラホール」の入り口からはお越しいただけません。
国体道路側・天神南交差点角にある「エルガーラオフィス」入口からお越しください。
【アクセス】
・西鉄「福岡(天神)駅」中央口から徒歩3分
・市営地下鉄「天神南駅」から徒歩1分
※アディーレに車でお越しの際には、無料駐車場もございます。
福岡支店は、オフィスビルの中にあるため人目を気にする必要もありません。ご相談はすべて完全個室制となっており、相談者の方のプライバシーには十分に配慮しております。
また、キッズスペースはありませんが、簡単なおもちゃやぬり絵などもご用意しておりますので、お子様連れでも安心してお越しください。
(3-2)久留米支店
久留米支店は、西鉄「久留米駅」の西口から徒歩3分、日本生命久留米駅前ビルの3階にございます。 公共交通アクセスの中心地点であり、また、たくさんの商業施設が集約されたエリアですので、駅周辺へのお買い物のついでにお越しいただくことが可能です。
【住所】
〒830-0032
福岡県久留米市東町42-21
日本生命東久留米駅前ビル3F
【アクセス】
・西鉄「久留米駅」西口から徒歩3分
※アディーレに車でお越しの際には、無料駐車場もございます。
ご相談は個室で伺っておりますので、プライバシーの面でもご安心いただけます。
また、キッズスペースもございますので、お子様連れでも安心してお越しください。
(3-3)小倉支店
小倉支店は、多くの方に気軽にご来所いただけるよう、交通の利便性がよく、知名度の高い「セントシティ」の地下1階に事務所を構えております。小倉駅小倉城口を出てすぐの場所に位置しているため、北九州市にお住まいの方だけでなく、大分県や山口県にお住まいの方でもアクセスよくお越しいただける場所にございます。
また、ショッピングセンター内にありますので、お買い物の合間やお待ち合わせなどの前後にお立ち寄りいただくことも可能です。
【住所】
〒802-0002
福岡県北九州市小倉北区京町3-1-1
セントシティ北九州セントシティB1
【アクセス】
・JR「小倉駅」小倉城口から徒歩2分
・北九州モノレール「小倉駅」小倉城口から徒歩2分
※アディーレに車でお越しの際には、無料駐車場もございます。
完全個室でお話を承りますので、プライバシーの面でもご安心いただけます。
また、キッズスペースもございますので、お子様連れでも安心してお越しください。
【まとめ】交通事故に詳しい弁護士選びのコツは2つ!福岡で交通事故に強い弁護士に相談したい方はアディーレ法律事務所がおすすめ!
今回の記事のまとめは次のとおりです。
【交通事故に詳しい弁護士に依頼する4つのメリット】
1.賠償金(示談金)を増額できる可能性がある
2.過失割合を有利な形に修正できる可能性がある
3.示談交渉や後遺障害等級認定手続を任せることができる
4.弁護士費用特約が利用できれば基本的に弁護士費用の心配がない
【交通事故に強い弁護士選びの2つのコツ】
1.説明が分かりやすい弁護士を選ぶ
2.交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ
【アディーレ法律事務所をおすすめする3つの理由】
1.弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
2.治療中からの依頼もOK!治療中からサポートを受けられる
3.福岡県内に3つの支店があり、ご自宅の近くでもでも相談可能!
弁護士なら誰でも同じと思われているかもしれません。
しかし、一口に弁護士といっても、医師と同じように、得意とする分野があります。
交通事故については交通事故を得意とする弁護士への相談がおすすめです。
交通事故の賠償金請求のことで弁護士をお探しの方は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所へのご相談も検討してみてください。
交通事故の被害にあって賠償金請求のことで弁護士をお探しの方は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。
弁護士は敷居が高く,相談するのは気後れすると感じられている方も多いのではないでしょうか。私もそのようなイメージを抱いていました。しかし,そのようなことはありません。弁護士は皆,困った方々の手助けをしたいと考えております。弁護士に相談することが紛争解決のための第一歩です。ぜひ気軽に弁護士に相談してみてください。私も弁護士として皆さまのお悩みの解決のために全力を尽くします。