財産調査は、相続の初期段階で必ず行うべき重要な作業です。被相続人が遺した財産や債務の全体像を正確に把握することで、その後の遺産分割や相続手続を円滑に進めることができます。

調査の具体的な方法は状況によって異なりますが、主に次のような手順が挙げられます。

・銀行口座の通帳や取引履歴をチェックする
・ネット口座の預貯金や仮想通貨などのデジタル資産も確認する
・生命保険や年金関連の書類を整理する
・自治体から送付される固定資産税の納付書を確認する
・金融機関に依頼して「残高証明書」を取得する

また、調査すべきなのは現金や不動産といったプラスの財産だけではありません。借金やローンなど、マイナスの財産もすべて明らかにしておく必要があります。漏れのないよう、しっかり調査しましょう。

相続税とは、相続や遺贈によって財産を受け取った場合に課せられる税金です。遺産を取得した人は、受け取った財産が一定額（基礎控除額）を超えたときに、相続税を納める義務が生じます。

この基礎控除額は「3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）」という計算式で求められます。たとえば、法定相続人が1人の場合、控除額は3,600万円となり、遺産の合計がこれを上回る場合に相続税の対象となります。

もし相続財産が基礎控除額を超える場合は、被相続人が亡くなった事実を知った翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住民票がある地域の税務署に対して相続税の申告と納税を行う必要があります。

贈与税とは、個人間で財産が無償で譲り渡された場合に、その受け取った側に課される税金です。たとえば、親や祖父母から現金や不動産などを贈られたとき、1年間（1月1日〜12月31日）にもらった合計額が基礎控除額（110万円）を超えた分について、贈与税が発生します。対象となる財産は、現金・預金のほか、不動産や株式、車、宝石など幅広い財産が含まれます。

一方、贈与税がかからないケースもあります。日常的な生活費や教育費、結婚や出産のための支出、さらに慶弔費やお祝い金などは、常識の範囲内であれば贈与税の対象外です。たとえば、子どもの学費や生活費として親が送金する場合、その金額が社会通念上妥当であれば課税されません。

また、注意しなければならないのは、借金の返済を肩代わりしてもらった場合や、債務を免除してもらった場合です。こうしたケースでは、経済的利益を得たとみなされ、贈与税の課税対象となることがありますので、慎重に判断しましょう。

遺留分とは、特定の法定相続人に対して民法で保障されている最低限の相続分のことです。この制度は、被相続人が遺言によって遺産の配分を極端に偏らせた場合でも、一定の相続人がまったく財産を受け取れない事態を防ぐために設けられています。

たとえば、「全財産を特定の人に相続させる」といった内容の遺言が残されていた場合でも、少なくとも遺留分として認められている金額については受け取る権利があります。

もし遺留分を下回る相続しか受けられなかった場合、遺留分を侵害された相続人は、その不足分について「遺留分侵害額請求」と呼ばれる手続を通じて、ほかの相続人に対して金銭の支払いを求めることができます。
ただし、遺留分の範囲や具体的な金額の算出は複雑なため、内容を正確に把握するには法律上の正しい知識が必要です。自身で判断するのが難しい場合には、弁護士に相談することも検討しましょう。