法定の離婚原因の存在を証明することが大切です。
たとえば、配偶者の不貞行為を理由とする場合、配偶者がほかの異性とホテルに入店、一定時間経過後に退店するなどの状況を撮影した写真など、動かぬ証拠を提示するようにしましょう。

原則として、最初から離婚訴訟を提起することはできません。まずは離婚調停を申し立てる必要があります。

調停離婚は、家庭裁判所の調停手続を利用して離婚条件を取り決め、離婚する方法です。離婚調停では、調停委員が夫婦それぞれから話を聞き、合意できるよう離婚の条件を調整します。

離婚調停の大きなメリットは、裁判官や調停委員といった第三者が介入することにより、冷静かつスムーズに話合いを進められることです。
夫婦の一方にDVやモラハラがある場合にも、対等に主張を行うことができるでしょう。

ただし、調停はあくまで話合いで解決を目指す手続であるため、合意ができなければ離婚できない点には注意が必要です。

審判離婚は、調停が不成立となった場合に家庭裁判所が審判という形式で離婚条件等の解決案を提示し、離婚を成立させる方法です。

審判は、裁判所により必要と判断された場合に調停を経て行われる手続であるため、自ら審判の申し立てをすることはできません。一方で、離婚審判をするための特別な手続は不要です。

一般的には、離婚すること自体に争いはないものの、条件面で些細な意見の食い違いがあり離婚調停が成立しないケースや、調停期日に出席ができないケースで、当事者が裁判所の判断には従う意向を示しているときなどに利用されます。

裁判離婚とは、調停が不成立となった場合や審判に異議が出た場合に、訴訟を提起し離婚する方法です。

離婚協議や離婚調停では、夫婦がお互い合意していなければ離婚できませんが、離婚裁判で離婚が認められれば、夫婦の一方が離婚を拒否しても強制的に離婚することが可能です。

一方で離婚裁判では、原則として不貞行為や悪意の遺棄など、法定離婚事由（民法で定められた離婚原因）がなければ離婚は認められません。
裁判では法定離婚事由があることを証明する必要があるため、証拠をもとに適切に主張・立証することが重要です。

熟年離婚とは、長年連れ添った中高年の夫婦が離婚することです。
女性の社会進出や年金分割制度が整備されたことで、金銭面で離婚へのハードルが下がったことも大きな要因となり、熟年離婚を選択する夫婦は年々増えています。

熟年離婚の大きなメリットは、残りの人生をストレスなく自由に生きられることです。
長年のストレスや配偶者や義親の介護の問題などからも解放され、自分らしい人生を送れるようになるでしょう。

一方で、長い間夫婦生活を送ってきた分、想像以上に強い孤独を感じる場合もあります。
また、場合によっては今より生活の質が悪くなるおそれもあるため、注意が必要です。

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に分配することです。
財産分与の割合は、夫婦それぞれの貢献度を考慮して決めることになりますが、一般的には「2分の1」ずつ分与します。

財産分与の対象となり得るのは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産（車や不動産、預貯金、有価証券、個人年金など）です。実質的な共有財産であれば、夫婦どちらの名義であるかは関係ありません。
一方で、結婚前に個人が所有していたものや相続・贈与によって取得したものは財産分与の対象にはならないため注意しましょう。

財産分与は離婚後に請求することも可能です。ただし、離婚後2年が経過すると財産分与を請求できなくなります。
離婚後は元配偶者と話合いを行うのが難しくなるケースもあるため、離婚する際に取り決めておくのが望ましいといえるでしょう。

年金分割は、夫婦の一方が婚姻期間中に納付した厚生年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう一方の配偶者が受け取れる制度です。
専業主婦（主夫）の方など、配偶者よりも厚生年金保険料の納付額が少ない方は、年金分割をすることで将来受け取れる年金額を増やせる可能性があります。

特に熟年離婚において、「年金がいくらもらえるか」ということは離婚後に安定した生活を送るためにとても重要な問題です。
そのため、離婚の際にはきちんと手続について確認しておきましょう。

なお、年金分割制度を利用できるのは、婚姻期間中に配偶者が第2号被保険者（民間の会社員・公務員）として働いていた場合に限られます。
また、年金分割で分割するのはあくまでも「年金保険料の納付実績」です。
配偶者が将来受け取る年金そのものを分割してもらう制度ではないため、注意しましょう。