財産分与の対象になる可能性があります。
退職金は給与の後払いに近い性質のものであるという考え方が現在の主流です。そうであれば、夫の給与から貯めた貯金が夫婦の共有財産として財産分与の対象になるのと同様に、退職金も財産分与の対象になると考えることができます。
ただし、財産分与の対象となる範囲は、退職金のうち、実質的な婚姻期間中に形成されたといえる部分に限られます。

家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、調停のなかで親権者を決めることができる可能性があります。また、離婚調停で離婚については合意できるものの親権者について合意できない場合には、離婚調停を不成立にして、離婚訴訟で親権についての争いも解決する方法があります。

調停離婚は、家庭裁判所の調停手続を利用して、離婚条件を取り決める方法です。離婚調停では、調停委員が夫婦それぞれに話を聞き、合意できるよう離婚の条件を調整します。
夫婦間で話合いをしたものの合意できなかったケースや、話合いの場を設けることが難しいケースでは、調停で離婚を目指すことになります。

なお、離婚調停において、調停委員による聞き取りは夫婦別々に行われることが多いです。そのため、お互いが対等に主張を行えます。顔を合わせて話し合うことが難しい場合や、感情的になり話合いが進まない場合でも、冷静かつスムーズに話合いを進められる可能性が高いといえるでしょう。

ただし、1回の調停期日で合意できることは少ないため、平日に何度も裁判所へ足を運ばなければならないケースもあります。合意できるまでにかかる期間はケースによってさまざまであり、仕事への影響や時間・労力もかかります。また、あくまでも「話合い」で離婚を目指す手続であるため、夫婦がお互いに納得しないと離婚できません。

審判離婚は、調停が不成立となった場合に、家庭裁判所の判断（審判）によって離婚条件を取り決める方法です。家庭裁判所が審判を下すことで離婚を成立させます。裁判を行わなくていい分、費用の負担が少なく済みますが、審判の告知を受けた翌日から2週間以内に夫婦のどちらかが異議申立てを行った場合、審判は無効となります。
厚生労働省の「離婚に関する統計」によると、2020年における審判離婚の件数は協議離婚を除いた離婚のうちの約1割にすぎず、審判で離婚が成立するのは稀なケースといえるでしょう。

離婚審判は、離婚すること自体に争いはないものの条件面で意見の食い違いがあり、離婚調停が不成立になってしまったときに行われるのが一般的です。また、調停に出席するのが難しくなった場合や、子どもの親権をできるだけ早く決めたい場合などに審判手続が利用されることもあります。

裁判離婚とは、調停が不成立となった場合や審判に異議が出た場合に、訴訟を提起し離婚する方法です。離婚裁判をするには調停を経ている必要があります。また、裁判で離婚が認められるためには民法で定められた「法定離婚事由」がなければなりません。

離婚裁判では、夫婦がお互いに主張や立証をし、尋問を行います。裁判所からは和解を提案されることがあり、合意すれば離婚成立です。和解が成立しない場合、裁判所が離婚の可否などを判断し、離婚を認める判決が出れば離婚が成立します。
離婚が成立したら、10日以内に離婚届に加えて必要書類を市区町村役場に提出しなければなりません。ただし、判決の内容に不満がある場合は、判決書の送達を受けてから2週間以内であれば控訴できます。

離婚裁判は、事案によって1年～2年ほどの長期戦になることも少なくありません。第一審が出ても控訴されれば長引く可能性も十分に考えられます。手続も複雑で難しく、ご自身で対応するのは大変であるため、弁護士に任せるのがおすすめです。

離婚における財産分与とは、夫婦で購入した家や車、貯金など、婚姻中に協力し築き上げてきた資産を、それぞれの貢献度（原則として2分の1ずつ）に応じて分配することです。法律でも「離婚の際には相手に対して財産分与を請求できる」と定められており、協議離婚の財産分与について定めた民法第768条1項は、第771条で裁判離婚にも準用（適用）されています。

財産分与には、大きく分けて「清算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」の3種類がありますが、特に重要なのが「清算的財産分与」です。これは、「離婚原因の有無に関わらず2人の財産を2人で分ける」という考えに基づくものになるため、有責配偶者からの請求も認められます。

財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦の協力により形成・維持されてきた「共有財産」です。具体的には、夫婦で購入した家・土地（不動産）や車などのほか、貯金、保険、退職金、年金などが共有財産になり得ます。なお、家については住宅ローンが残っているかどうかによって財産分与の対象とならないこともあるため、注意が必要です。

年金分割は、婚姻中に一方の配偶者が納めた厚生年金の納付実績の一部を離婚時に分割し、もう一方の配偶者が受け取れる制度です。国民年金・国民年金基金は対象外となるため、自営業など国民年金にのみ加入していた方は利用できません。
また、年金分割では「婚姻期間中の保険料納付実績」を分割します。つまり、将来受け取る予定の年金金額の2分の1をもらえるわけでなく、あくまでも婚姻期間中に納めた保険料の納付実績の分割をする制度であることを覚えておきましょう。

なお、年金分割は自動で行われるものではありません。そのため、夫婦間で年金分割の割合に合意した場合は、原則として離婚が成立した日の翌日から2年以内に、請求者の現住所を管轄する年金事務所で手続をしましょう。
ただし、離婚したあとに相手が亡くなったケースでは、死亡した日から起算して1ヵ月以内に手続を行う必要があります。

年金は、老後の生活を支える大切な資金です。特に婚姻期間が長く専業主婦（主夫）であった方は、将来受け取れる年金額に大きく影響する場合もあるため、きちんと取り決めておきましょう。